政治
裁判員制度 †
- 【和読】さいばんいんせいど
- 【英訳】The saiban-in system
- 【英訳】lay judge system
意味 †
- 重大な刑事事件(殺人等)の裁判について、抽選で選ばれた市民が裁判員として参加する制度。2009年5月21日から開始される。
原則として裁判員6人と裁判官3人が刑事裁判の審理に出席し、有罪無罪の判断・量刑の判断を行う。
裁判員制度の主な導入理由 †
- 国民の一般的な価値観・善悪の感覚を裁判に反映(裁判員と裁判官の協働)
- 裁判・司法への理解・信頼の向上
裁判員の抽選対象 †
- 衆議院議員の選挙権を有する20歳以上の日本国民
※非対象の場合有り(被告人又は被害者本人の関係者、自衛官等)
裁判員の任期・報酬 †
- 任期:1事件毎
- 報酬:一定の旅費(交通費)と日当(1日当たり1万円以内等)が支払われる。
裁判員選任の主な流れ †
- 前年の秋頃→翌年の「裁判員候補者名簿」の登録通知
- 前年の12月頃まで→翌年の「調査票」の送付※辞退事由がある場合に記載
- 刑事事件の発生
- 「裁判員候補者名簿」からくじで選出
- 選出者に対して「選任手続期日のお知らせ(呼出状)」「質問票」(※辞退事由がある場合に記載)の通知
- 選任手続期日に出頭
- 午前:原則として6人の裁判員を選任
- 午後:審理の開始
裁判員の辞退事由例 †
- 辞退は原則として出来ないが、下記のような場合は辞退が可能に場合がある。
- 一定のやむを得ない理由(病気・ケガ・身重・仕事上の明示的な損失・親族の介護、養育、出産等)がある場合
- 3年以内に選任予定裁判員として選任された事がある場合
- 1年以内に裁判員候補者として出頭した事がある場合
- 70歳以上
- 地方公共団体の議会の議員
- 学生・生徒
- 5年以内に裁判員や検察審査員などの職務に従事
裁判員制度の問題点 †
- 下記のような不安を持つ人が増えている為、さらなる正しい情報の告知や議論が必要と思われる。
- 生活・仕事への影響不安
- 自身の裁判時判断の影響不安
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